蚕糸・絹業提携支援センター
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(問53)養蚕農家と製糸だけの提携グループは、蚕糸・絹業提携システム確立対策事業(以下「確立事業」という。)の対象になるのか。

緊急対策事業実施上の検討課題への対応 (問53)養蚕農家と製糸だけの提携グループは、蚕糸・絹業提携システム確立対策事業(以下「確立事業」という。)の対象になるのか。

再生産可能な繭代を継続して安定的に払っていける提携システム確立事業計画書(以下「全体事業計画書」という。)が策定できるのであれば認められる場合もあるが、実行可能性について十分精査することになる。
○ 生糸が最終絹製品となっても、再生産可能な繭代が払える全体事業計画書ができるのを精査することになる。すなわち、交付金が無くなっても、グループの責任者たる製糸が、再生産可能な繭代を継続的に払っていけるような価格で生糸(太繊度低張力生糸(ふい絹)、ハイブリッドシルク等の新形質生糸、扁平光沢生糸等の特殊加工生糸等のシルク新素材を含む。)を販売できることが、承認の基本的な条件となる。
○ 全体事業計画書に、製糸が、撚糸や白生地等の製品を生産し、・販売(委託を含む。)する計画や、繭クラフトグループやシルク工房等に繭で販売する計画を含むことも考えられる。
○ 生糸での販売を担保する意味で、グループに糸商が加わることが望ましい。

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(問54)確立事業では、繭や生糸での販売は認められるか。

繭・生糸での販売が提携グループの活動に必要なものであり、繭・生糸での販売を含む事業活動により、規約に基づく繭代等を、安定的かつ長期的に支払えるのであれば認められる場合もあるが、十分精査することになる。
繭・生糸での販売に限らず、確立事業で行う事業は、全て全体事業計画書に含まれており、かつ、毎年度の蚕糸・絹業提携システム確立事業実施計画(以下「年度別計画」という。)の承認及び助成金の交付決定を受けたものでなければならない。したがって、繭や生糸での販売(確立事業の実施)に当たっては、まず全体事業計画書として承認されている必要があり、次に事業実施当該年度に年度別計画の承認申請及び助成金の交付申請を行い、その承認及び交付決定を受けた上で実施することになる。
全体事業計画書に記載はあるが、当該年度に行う予定の事業として交付申請していない場合は、蚕糸・絹業提携支援センター(以下「提携支援センター」という。)に事前に連絡の上、その後に変更交付申請をし、変更交付決定を受ければならない。
全体事業計画書に無い場合は、提携支援センターに事前に連絡の上、繭・生糸の販売を含む全体事業計画書の変更承認申請を行い、その承認後に年度別計画の変更交付申請をし、その変更交付決定を受ければならない。
なお、計画の変更に急を要する場合にあっては、その様な事態に対応する手続き方法があるので、詳細については、「蚕糸・絹業提携システム確立対策事業(提携システム確立のための支援)における繭の過不足に対する運用規則(平成21年1月21日付け平20蚕提携第67号財団法人大日本蚕糸会会頭通知)」を参考にされたい。

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(問55)輸入生糸との交織を前提とした絹製品を生産・販売する提携グループは、確立事業の対象として認められるか。

確立事業の実施要綱の趣旨(第1趣旨:「本対策において・・・高品質な純国産絹製品づくりを通じて、蚕糸業の再生と持続的発展を図ることとする。」)から見て、認められない。

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(問56)日本で生産されていない野蚕生糸(柞蚕、ムガ蚕等)、綿、羊毛、麻等の絹を除く天然繊維及び再生繊維、合成繊維等の化学繊維を用いた、国産家蚕生糸とのハイブリッド生糸を使用する絹製品(交織を含む。)を生産・販売する提携グループは、確立事業の対象として認められるか。また、純国産絹マークの対象になるか。

ハイブリッド生糸の家蚕生糸使用部分が、全て国産繭を使用した純国産生糸であれば、原則として、確立事業の対象になるが、原糸組成等を明確に表示しなければならない。(家蚕生糸部分に、輸入生糸が使用されている場合には、その量にかかわらず認められない。)
なお、家蚕生糸使用部分は、原則として、50%以上であることとするが、当該絹製品の基本的コンセプトを満たすためには50%以上にはできない合理的な理由がある場合(ホールガーメント使用やパンスト等製造方法や製品の機能からの観点、健康機能保持等できる製品が目的とする機能を発揮できるようにする観点等から、特殊な織(編)物の生産に適する原糸にする必要がある場合)には、例外としてみとめる。
また、国産の野蚕生糸とのハイブリッド糸を使用した絹製品(交織を含む。)以外は、現状では純国産絹マークの対象とはならない。なお、このような純国産絹製品にも、色違い等の違いを付けた純国産マーク等を制定すべきとの意見もあり、その可否について今後検討する予定である。


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(問57)蚕期を限定した繭で確立事業を実施中の提携グループが、同じ養蚕農家の他蚕期の繭を対象にもう一つの新しい提携グループを形成し、別の確立事業を実施することは可能か。(養蚕農家をはじめ構成員は同じ場合)

既に確立事業の対象となっている繭以外の繭を対象に新しい提携グループを構築することは、交付金の対象となった繭を含んでいないことから、新しい提携グループとして認められる。したがって、養蚕農家以外の構成員が異なっている場合はもちろん、新しい養蚕農家が加わっても、養蚕農家を含めた他の構成員が全て同じ提携グループでも、これまで提携事業の対象となっていなかった他蚕期の繭を対象とした提携グループは、もう一つの新しい提携グループとして承認申請をすることができ、承認されれば、承認から3年間、当該新グループが使う他蚕期の繭の量に応じた交付金を受けることができる。(生産する絹製品が同じものであってもよい。)
なお、新しい提携グループは、実施中の既存提携グループとは異なった事業主体であるので、既存提携グループとは別に新しいグループ名(第2次○○グループ、新○○研究会等でも可)をつけ、新しい提携グループの全体事業計画書を策定し、承認申請をすることになる。
新しい提携グループとはせず、実施中の既存提携グループの計画を変更して対応することも可能であるが、この場合の交付金の単価及び交付期間は、単なる既存提携グループの全体事業計画の変更と見なされるので、留意されたい。


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(問58)既に確立事業に参加している養蚕農家の、確立事業の対象となっている蚕期の繭のうち、当該確立事業に参加していない分の繭(大規模養蚕農家で、同一蚕期の一部しか確立事業に参加していない場合等)及び当該養蚕農家が新しい提携グループのために増産する同一蚕期の繭を対象として、もう一つの新しい提携グループを形成し、別の確立事業を実施することは可能か。(養蚕農家をはじめ構成員は同じ場合)

問57と同様な理由により、同様に認められる。
なお、同一蚕期の既に確立対策の対象になっている分の繭とは厳密に区別する必要があるので、同一養蚕農家における、既に実施している確立事業の交付金の積算基礎となった蚕期の繭量の最大量を控除した繭量を(新たに参加する養蚕農家分も含む。)、新しい提携グループの対象となる繭の量とする。


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(問59)シルク工房が養蚕もやる場合、確立事業の対象にはなるのか。また、養蚕に取り組む場合、大日本蚕糸会プロパー事業の蚕糸絹文化活性化推進事業(以下「活性化事業」という。)の助成対象にはなるのか。逆に養蚕農家が絹製品まで生産する場合はどうか。

確立事業は、養蚕農家プラス製糸業者、絹織物業者、流通・小売業者等のうち1以上の事業者により構成され、共同して純国産絹製品づくりに取り組む任意組合、有限責任事業組合及び事業協同組合が事業実施主体になることができる。
したがって、養蚕から販売まですべて自己完結の場合は確立事業の対象にならないが、シルク工房の中の特定の者(シルク工房の代表者を含む。)が養蚕農家として分離独立し、当該シルク工房は、この養蚕農家と提携グループを構築し、当該養蚕農家から繭を購入する形態(すなわち、養蚕農家とシルク工房の経営は、別人格のものとして明確に分離されているとともに、繭は販売され(販売代金が支払され)ている形態)であれば、それ以降の工程等(製糸、染色、製織、販売等)は全てを自らやっても、この提携グループは確立事業の実施主体となり得る。
活性化事業の助成対象養蚕農家として活性化事業を行うことも、活性化事業の要件を満たせば実施できる。
また、養蚕農家が繭生産から絹製品の生産・販売まで全て自ら行う場合は、上記と同様の理由により確立事業の対象にはならないが、製糸以降の生産工程の一部や販売等の部門(すなわち、他の事業者)と提携グループを構築すれば、対象となる。活性化事業においても同様である。
なお、確立事業の提携グループとして承認されるには、当該グループの経営が長期にわたり安定的に推移し、養蚕農家に対し規約に定めた繭代を長期的に支払っていけることが求められることから、いずれの場合も、販売を専門とする織物問屋や特定小売業者が提携グループに加わることが望ましい。


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(問60)提携システムで扱う繭量のミニマムは設けるのか。

提携グループとしての事業活動が担保され、養蚕農家に対し、規約で定めた繭代等を安定的、かつ、長期的に支払える繭量でなければならないことから、最低限2万粒(1箱)以上(一般蚕品種の場合、35s程度の繭量となる。)と考えている。

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(問61)真綿、絹布、シルクトウ等絹ふとんの綿を販売する提携グループではなく、絹(真綿等)ふとんの形態で販売する提携グループの場合、絹(真綿等)ふとんの側地が純国産絹製品でない場合(輸入生糸や綿、化合繊等を用いた織物等の場合)でも、確立事業の対象になるのか。また、中の真綿等は全部純国産でないといけないのか。

家蚕生糸使用部分が全て国産繭から作られた生糸を使用した側地であれば、側地の他の部分が何の繊維原料を使用していても、原則として、確立事業の対象になるが、原糸組成等を明確に表示しなければならない。(家蚕生糸使用部分に輸入生糸が使用されている場合には、その量にかかわらず認められない。もちろん、中の真綿等は、純国産の繭から製造されたものでなければならない。)
なお、家蚕生糸使用部分は、原則として、50%以上であることとするが、当該絹製品の基本的コンセプトを満たすためには50%以上にはできない合理的な理由がある場合(ホールガーメント使用やパンスト等製造方法や製品の機能からの観点、健康機能保持等できる製品が目的とする機能を発揮できるようにする観点等から、特殊な織(編)物の生産に適する原糸にする必要がある場合)には、例外として認める。
また、国産繭からの生糸又はそれらと国産の野蚕生糸とのハイブリッド糸を使用した側地(交織を含む。)の絹ふとん以外は、現状では純国産絹マークの対象とはならない。


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(問62)現時点では確立事業の実施までは行っていないが、これまで長期にわたり特定の繭(農協エリア又は特定養蚕農家)を用いた生糸で純国産絹製品を生産・販売してきており、22又は23年度から確立事業の実施を予定している場合、20年産以前の繭からの絹製品は、純国産絹マークの対象になるのか。

繭の産地が特定でき、かつ、確立事業を実施しているグループのもの及び確立事業を22年度又は23年度から実施する予定で提携支援センターとの協議を既に始めているグループのものにあっては、対象になる。

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(問63)養蚕農家段階で選除した選除繭(くず繭、玉繭等)、繭毛羽等のように、通常は、提携グループとして必要としないものであることから、提携グループに参加する養蚕農家が当該提携グループには販売しないもの(すなわち、交付金の対象にはなっていないもの)を原料とした生糸等(ふい絹、ネットロウシルク、べた繰り生糸、玉糸、紬糸、真綿、シルクパウダー等)を使った絹製品を生産・販売する提携グループは、確立事業の対象になるのか。また、この絹製品は、純国産絹マークの対象となるのか。

交付金の対象にならなかったものを使い、かつ、養蚕農家も特定できるのであれば、確立事業の対象となる。交付金の額は、原料となる選除繭、繭毛羽等の量に対応した額になる。なお、養蚕農家に支払う繭代の単価、支払い方法等については、上繭の場合と同様ということにはならないので、養蚕農家、関係農協、製糸等提携グループ関係者が、選除繭等の集荷等に寄与した状況等を勘案して、十分協議して決定する必要がある。
また、純国産絹マークについては、一般の生糸と同様に、養蚕農家が特定できる繭からできる絹製品であり、純国産絹マークの管理規程及び運用基準に合致するものであれば対象になる。
(養蚕農家が個別に選繭する場合、共同選繭する場合、両方を行う場合、いずれの場合においても、量の多少はあっても、全ての農家で発生するものであり、数は多くなるが関係農協、関係製糸等が協力して対象養蚕農家を整理すれば、対象地域を特定し、関係養蚕農家も特定できるはずである。すなわち、交付金の対象になっていないものであり、それらを集荷した地域(養蚕農家)を特定できるのであるから、選除繭等を、養蚕農家〜関係農協〜関係製糸が体系的に結びついて、極めて低いコストで集荷するシステムを構築する等、確立事業及び純国産絹マークの対象になる要件を満たすように対応していけばよい。)


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(問64)製糸段階で出た選除繭からできる生糸等や、繰糸段階でできる、きびそ、びす等を使った絹製品で事業を仕組む場合、確立事業の対象になるのか。また、この絹製品は、純国産絹マークの対象となるのか。

既に交付金の対象となった繭から生産されるものを対象にするものであり、二重に助成することになることから、新たな提携グループとしての確立事業の対象にはならない。
また、純国産絹マークについては、提携グループの養蚕農家の繭からできる絹製品であり一般の生糸と同様に、純国産絹マークの管理規程及び運用基準に合致するものであれば対象になる。なお、数グループの選除繭、あるいはきびそ等を集めて利用する場合にあっても、関係グループ、すなわち、関係養蚕農家は特定できるのであるから、同様に純国産絹マークの対象になる。


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