蚕糸・絹業提携支援センター
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(問29)提携システム確立事業計画の承認の審査において、どのような点が審査ポイントとなるのですか?

蚕糸・絹業提携グループの審査・評価について (問29)提携システム確立事業計画の承認の審査において、どのような点が審査ポイントとなるのですか。

1 確立事業計画の承認の審査においては次の点を重視して審査します。
(1)提携グループの構成員全員が納得して合意した事業計画書であるか。
・・・これを形に表したものが、規約書又は契約書です。

(2)再生産可能な繭代を支払える純国産絹製品つくりとなっているか。
助成期間終了後でも、継続してこの提携グループを維持していけるか。
・・・例えば、標準的な繭(生糸量歩合18.5%)1sが2,500円〜3,000円に相当する生糸(生糸加工費を5,000円と仮定すると、18,000円/s〜21,000円/s)を使って作られた絹製品(きもの、帯、ドレス等)は、現在の生糸価格に比べ大幅に高い生糸代を吸収できる上代設定をすることになりますが、それを消費者に購入していただけるような商品になっているか。
・・・この助成事業が3年後に終了して助成金が無くなってからも、規約書等に定めた繭代や生糸、染織等の加工代等を払っていけるか。

(3)提携グループを代表する企業及び企業の代表者の実力は評価できるものか。
・・・企業の評価は、事業内容、財務内容、法務内容、企業の代表者の統率力等について評価します。

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(問30)確立対策事業を実施した提携グループのうち、助成が終了する3年後に事業を中止する者が現れる恐れがあります。それを防止するために、事業計画書の承認においては、以下の点に留意して運営すべきだと考えますが如何ですか。
@ 事業の申請者は、例えば、織物工業組合等の推薦を受けるようにする。
A 提携グループの構成員の代表者から、「3年後も事業を継続する。」旨の誓約書を取る。
B 事業の成果品としての製品には、「純国産絹マーク」を添付するよう義務づける。


1 提携グループの申請者の事業形態、織物工業組合等における位置、同組合との関係等が、個々それぞれ多様であり、織物工業組合等の推薦を承認の条件にすることは、適切でないと考えますが、織物工業組合等が自主的に推薦書を出した提携グループについては、確立事業計画書の承認に当たり、その計画遂行の確実性を判定する資料の一つとして扱いたいと考えています。

2 また、継続性のある提携グループの計画書を承認するのですから、誓約書を取る特段の必要は無いものと考えますが、誓約書を提出した提携グループについては、計画遂行の熱意を判定する資料の一つとして扱いたいと考えています。なお、当初から3年後に計画的に事業を中止する意図を持っていたことが分かった悪質な代表者(企業)については、助成金の返還のほか、公表する等の措置を検討することとしています。

3 純国産絹マークの申請については、計画書の申請と同時に行うよう指導することとしています。

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(問31)提携グループが解散したときの罰則(ペナルティー)はあるのですか。

1 確立事業計画書を承認するに当たっては、長期間にわたって事業を継続していけるかどうかを審査し、確実性の高いものを承認していく考えですが、仮に助成金を受けた提携グループが解散した場合には、解散の時期、その態様、過失の有無等総合的に考え、必要な措置を取っていきたいと考えます。

2 なお、一度提携グループに参加した養蚕農家は、原則として、その後は繭代の補填は受けられないことになっており、提携グループの解散は、すなわち当該グループに参加した農家が養蚕経営をやめざるを得ないことを意味します。 中心となる会社(代表者)は、このような重い責任を負っているという自覚をもって提携グループづくり及びその運営をお願いします。

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