蚕糸・絹業提携支援センター
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(問23)玉繭を使った絹製品づくりをするグループでも、提携グループとして認められますか?

対象となる純国産絹製品について (問23)玉繭を使った絹製品づくりをするグループでも、提携グループとして認められますか。

1 玉繭から製造される玉糸は、和装、洋装いずれにも一定の需要がありますが、最近の日本では、必要なロットの量を集めにくいことから、農家段階で選除繭として捨てられていますので、国内の玉糸の需要者は、玉繭又は玉糸として輸入しています。
このような中で、提携グループを構築するに当たっては、玉繭品種を特別に飼育するか、農家を特定する形で必要量を集める新しいシステムを考える必要があります。

2 具体的には、玉繭生産に適した蚕品種(玉小石、琉球多蚕繭等)を飼育する養蚕農家を、農協や玉糸を生産する製糸業者にまとめていただき、必要な量の玉繭・玉糸を確保する方式(玉繭になる率は20〜40%なので、玉繭にならなかった普通の繭の利用も併せて考えておく必要があります。)が考えられます。
また、一定の広域の地域を対象に、各農家が選除した少量の玉繭を必要な量まで集めるシステムを構築する方式が考えられます。例えば、当該地域の養蚕農家全体が本事業における特定農家となり、それらの農家が選除した玉繭を農協が集め玉糸を繰糸する製糸業者に輸送し、玉糸にして需要者に供給するといった方式です。
なお、当該製糸が農家に支払う玉繭代は個別の農家に分配すると極めて小額になるので、農協へ集荷指導費等を支払った残りは、農家の合意が得られれば、稚蚕共同飼育費等の一部に充当する方式が考えられます。

3 なお、玉繭生産を目的とする場合(この場合の繭代の考え方は、上繭の場合と同じ水準か、飼育や収量等の状況によってはそれ以上の水準が求められる。)と、選除繭として集める場合とでは、繭の価値についての適切な評価方法が異なるなど、上繭利用のケースにはない別の課題が出てきます。上繭の場合とは異なった工夫が必要となりますので、玉繭利用の提携グループを形成しようとする場合は、提携支援センターに相談してください。

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(問24)真綿を使った絹製品づくりをするグループでも、提携グループとして認められますか。

真綿から作る絹製品については、上繭で真綿を生産する場合で真綿の原料となる繭を生産する養蚕農家を特定し、再生産が可能な繭代を払える絹製品つくりができるのであれば提携グループとして認められます。
(選除繭利用の場合はこれとは別の仕分けが必要。問25参照)。

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(問25)選除繭などのような農家を特定できない繭を使った絹製品づくりをするグループでも、提携グループとして認められますか。

1 選除繭としての玉繭のケースと同様に、養蚕農家を特定する形で、必要な選除繭の量を集めるシステムが構築でき、かつ、選除繭代について養蚕農家が納得する適切な評価と、その代金の使い方等の対応ができるのであれば、本事業の提携グループとして認められます。製糸経営の観点から、選除繭等副蚕糸を利用する提携システムを構築するグループの出現を期待しています。

2 しかし、農家が特定されている上繭を原料とした絹製品づくりの提携グループにおいて発生する副蚕糸の効率利用としての選除繭、繭毛羽、蚕糞、桑葉等の活用については、非衣料品への利用を含め、提携グループが行う事業としては認められますが、上繭以外の繭は、当該グループに交付する助成金の算定(当該グループが使用する繭の量)の対象にはなりませんので、ご注意ください。

3 選除繭利用の提携グループは、玉繭の場合と同様に、上繭利用の一般的ケースとは異なった課題がありますので、提携支援センターに相談して下さい。

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(問26)きびそ、びす等の絹紡材料(副蚕糸)を使った絹製品づくりでも提携グループとして認められるのですか。

1 製糸段階以降に発生する副蚕糸利用については、農家の特定ができませんので、本事業の提携グループの構成員の要件を満たさないことになり、提携グループとしては認められません。

2 なお、農家が特定され提携グループができたとしても、選除繭、繭毛羽、蚕糞、桑葉等の活用については、非衣料品への利用を含め、提携グループが行う事業としては認められますが、上繭以外の繭は、当該グループに交付する助成金の算定(当該グループが使用する繭の量)の対象にはなりません。

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(問27)衣料用途以外に用いる絹製品づくりでも、提携グループとして認められるのですか。

1 衣料用途以外に用いる絹製品としては、住宅の内装(壁布、カーテン、絨毯)、趣味用途(寝具、タベストリー、琴・三弦用糸、釣り糸、カットガット、提灯)、化粧品、医療用途(手術用糸、動物用医薬品)、食用(シルクパウダー等)などが考えられます。

2 いずれの場合であっても、養蚕農家が特定されており、これらの農家を始め、提携グループの構成員に対し、再生産可能な繭代、生糸や染織の加工代等を長期にわたって支払えるのであれば、本事業の提携グループとして認められます。

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(問28)蚕糸・絹業提携システム確立対策事業を実施したことにより生産した純国産絹製品(織物)を輸出してもよいですか。あるいは、輸出を目的として、本事業を実施することは可能ですか。また、この助成金を受けて商品生産をした場合はWTO協定による輸出補助金に相当するのですか。

1 絹製品の輸出にかなりの実績があり、かつ、長期間グループの責任者(企業)と取引実績がある輸出商社等が当該提携グループの構成員に加わる場合等、「安定的な販路の確保」について十分な根拠がある場合には、輸出を販売計画に入れて本事業を実施することができます。

2 だだし、本事業の助成金によってある種のダンピング効果を引き起こし、このために輸出が可能となっているという計画内容であれば、助成金が無くなる4年目以降には提携システムは崩壊する可能性が大きいことに加え、輸出を目的とすることはWTO(世界貿易機構)協定上も輸出補助金としての疑いを招きかねず、協定上問題なしとは言い切れないことから、提携システム確立事業計画として認めることはできません。

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