蚕糸・絹業提携支援センター
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(問13)提携システム確立事業計画書は誰が作成するのですか?

蚕糸・絹業提携グループについて (問13)提携システム確立事業計画書は誰が策定するのですか。

1 提携システム確立事業計画書は、コーディネーターが構築してきた提携グループが、これまで協議検討を積み上げてきたグループの事業の企画について長期間継続できる事業として実行段階に入るに際して、今後の事業計画、構成員の役割分担や事業活動に係わる費用、収益配分等について、構成員全体で十分話し合い、合意した結果をまとめた計画ということになります。

2 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業実施要綱等においては、策定者を特定していませんが、事業は長期間に亘り着実に実行していく必要があり、提携グループが販売する絹製品の販売動向を見通せる者が適切と思われますので、川下(絹織物業、生糸流通業、染潰問屋、前売り問屋、小売業等)の中心企業の責任者が策定するケースが多くなると考えられます。
なお、確立事業計画書に添附される規約書においては、代表者及び会計責者を必ず置くこととされています。

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(問14)提携システムに参加するグループの規約書又は契約書は必須ですか。

1 確立対策事業に参加することは、提携グループの代表者はもとより、養蚕農家を始めその他の構成員全員が今後の命運をかけるものであり、提携グループの代表者だけが責任を負えば良いものではなく、構成員全員が一致協力して達成すべきものです。したがって、事業計画の策定に当たっては、グループの構成員全員が十分話し合い、了解することが不可欠です。

  2 したがって、大日本蚕糸会が確立事業計画書の承認に当たっては、当該計画がグループ構成員の全員の一致した意思であることを必ず確認しますが、規約書又は契約書はこのことを文書の形で明らかにしたものとして、必ず作成し、確立事業計画書に添付する必要があるのです。

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(問15)蚕糸・絹業提携グループの括り方はどうなるのですか。県毎か、繭産地毎か、製品毎か、生糸の種類毎か。

1 提携グループが円滑に機能して、養蚕農家に再生産可能な繭代を支払える活動が行われるのであれば、どのようなグループの括り方でも問題はありません。

2 なお、養蚕業にあっては、地域単位に共同で行う作業(稚蚕共同飼育、共同防除、繭出荷)や農協業務の一環として処理してもらう事項(機械器具・肥料の申込、購入代金の精算、蚕種代金、稚蚕共同飼育費、繭代金の精算等)が多いので、複数戸の養蚕農家が参加する場合は、関係農協ともよく連携し、参加する農家がまとまり易いような地域設定が必要になると考えられます。

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(問16)蚕糸・絹業提携グループの川下の範囲は、どこまでですか。染潰問屋か。前売り問屋か、小売りか。

1 本対策事業は、提携グループに参加する蚕糸・絹業の関係者が相応の収入を得られるような、特に養蚕農家が再生産可能な繭代を得られるような、純国産絹製品づくりの仕組を作っていくことを最大の目的としており、このことを可能とする絹製品の企画販売活動が決め手になります。したがって、安定的な販売収入を得る活動をする段階の企業まで、グループに参加してもらう必要があります。

2 具体的には、提携グループのあり方や製品の種類により川下の範囲はいろいろ考えられます。
(1)例えば、デパートでブランドものの振り袖を生産販売する提携グループでは、特定のデパートの店舗だけで販売されており、デパートがグループに参加することが適切と考えられます。

(2)染潰問屋や前売り問屋が従来から持っている小売店のルートで反物を販売していくケースでは、問屋までの範囲で提携グループを構成しても問題はありません。
なお、(2)のケースの一形態としても特定の小売りグループ毎にブランドをつくっている場合がありますが、この場合は小売店まで含めたグループとすることが適切と考えられます。

(3)先染の製織業者が安定した販売ルートを持っているのであれば、製織業者が最後の川下業者になっても問題はありません。

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(問17)提携グループをつくる上で、蚕糸・絹業提携支援センターが養蚕農家を紹介してくれるのですか。

提携グループの構築に当たっての養蚕農家へのアプローチは、製糸会社、農協、行政機関(農業改良普及所を含める。)等を通じて行うことが一般的です。
絹業サイドから希望があれば、提携支援センターはこのような組織につなでいく形で、養蚕農家を紹介していきたいと考えています。

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(問18)提携グループ内の構成員の入れ替えは可能ですか。途中で止めた農家への繭代補填助はどうなるのですか。途中から入った農家の繭の助成金の交付はどうなるのですか。また、農家の入れ替えがあった時の助成金の積算はどうなりますか。

1 提携グループ内の構成員の入れ替えは原則として可能です。
しかし、養蚕農家の場合、確立対策事業に参加した養蚕農家は、助成金が交付される提携グループから繭代が支払われることになりますので、従来の繭代の補填 は受けられないこととなっており、途中でグループから抜けた場合には、従来の繭代の補填金は復活しません。
したがって、事情があって自らの意思で提携システムから外れる農家は別として、農家の意思に反して提携グループから外すことは認めない方針です。

2 農家が途中から新しく入った場合の提携グループへの助成金の交付については、新しい農家分の繭生産量を積算の対象にします。
ただし、当該農家分の繭生産量を積算の対象にするのは、提携グループとして受けることになっている助成金の交付期間内に限られることになります。例えば、助成期間3年目に新たに入った農家分の積算は、3年目である残りの1年分だけとなります。

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(問19)農家の側からどうやって蚕糸・絹業提携グループにアプローチをしたらよいですか。

1 全国養蚕農家の繭生産等の状況(農家別、農協別、蚕期別、蚕品種別等)については、提携システム構築に関する養蚕農家経営概況調査(全国養蚕農家対策)を通じてJA全農(全国本部)がほぼ掌握しており、また、群馬県、福島県等の養蚕主産県の県庁は、営農組織等を通じ同様に掌握している状況にあります。

2 このようなことから、本事業についての養蚕農家への指導等は、JA全農(全国本部)及び養蚕主産県の県庁にお願いしており、養蚕農家が提携グループに参加する場合、地域の養蚕農家の皆さんとも連携を図った上で、繭生産等の状況(蚕品種、収繭量、繭品質等)を明確にし、農協等を通じて、JA全農(全国本部)や県庁の普及組織等に相談してください。

3 提携支援センターは、JA全農(全国本部)、関係県等と連絡を取り合って絹業側に情報を提供する等必要な対応をとることにしています。

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(問20)農家や機屋が複数のグループに参加することは可能ですか。

1 農家や機業者のいずれも複数グループに参加することは可能です。

2 多回育をしていて繭生産量が多い農家が蚕期毎に参加する提携グループを異にする場合や、同一蚕期でも参加する提携グループ毎に対応するため複数品種を飼育する場合等が考えられます。
これらの場合、確立対策事業に参加している繭と事業に参加していない繭(繭代補填を受けている繭)を明確に分けておく必要があります。

3 機業者(織物業者)の場合も、提携グループ毎に異なる絹製品に対応することは可能であり、複数のグループへの参加はありえるものと考えられます。

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(問21)蚕糸・絹業提携グループの代表になるのには条件があるのですか(企業の評価)。

1 提携グループの代表者(中心となる企業)は、提携グループの参加者に対し再生産が可能な繭代や生糸、染織等の加工代等を保証し得るような純国産絹製品を、長期に亘って生産、流通させるだけの力量が求められます。また、養蚕農家から製糸、染織、小売り等に至る多様な業種の関係者の考え方をまとめていく統率力が求められます。

2 このため、提携支援センターでは以下の視点から中心となる企業等の実力について客観的な評価を行っています。
(1)事業内容:企業の形態及び営業内容
(2)財務内容:損益の状況及び資産・負債の状況
(3)法務内容:過去に訴訟や犯罪の経歴があったかどうか。
(4)統率力:グループ構成者の意見を十分に聞き、グループ全体が目的達成に向けて同一コンセプトを共有できる方向に指導力を発揮できるかどうか。

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(問22)シルク工房等生糸使用量が少なく独自の販売ルートを持たないことが多いケースでは、独自のグループ形成が難しく、このままでは国産繭(生糸)が使えなくなってしまうのですが、良い方法がありませんか。

1 絹製品の生産(販売)量が少ないシルク工房等が個々に提携グループを作る場合、当該グループが使う繭・生糸のロットが小さいことから、大幅にコストアップになりますし、養蚕農家や製糸も対応しにくい面があります。

2 したがって、一定の生産ロットを確保していく方法として、例えば、いくつかの工房が連携して、養蚕農家(複数)→製糸工場(複数)→シルク工房(複数)→問屋・小売り(複数)といった、多数の関係者が多様な形で提携し、全体としても一つにまとまった、提携グループをつくることが有力な方法ではないかと考えられます。
このような提携グループでは、生産した絹製品を安定的に販売していくことが重要なポイントになるので、製品の流通・販売に関わる関係者(問屋、小売り等)の参加が必要になってきます。

3 提携支援センターでは、このような提携グループのモデルケースを構築したいと考えていますので、関心のある方は提携支援センターにご相談ください。

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