蚕糸・絹業提携支援センター
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(問10)コーディネーターにはどんな人がなれるのですか(登録要件)?

コーディネート活動について 運用の細部にわたるQ&Aは「コーディネート活動ハンドブック」で一括して記述

(問10)コーディネーターにはどんな人がなれるのですか(登録要件)。

コーディネーターとして登録されるのは、以下の要件のすべてを満たした方であることが必要です。

1 蚕糸絹業関係分野についての経験又は識見を有する個人で、蚕糸・絹業提携支援センター(以下「センター」という。)にコーディネーターの登録申請をした者又はセンターが直接コーディネート活動を依頼した者

2 蚕糸・絹業提携システム確立対策事業(以下「確立対策事業」という。)の実施 主体となる蚕糸・絹業提携グループ(繭を生産する養蚕農家から始まり、製糸、製織、絹製品の製造・卸・小売り等に至る蚕糸絹業関係者が密接に連携して、純国産絹製品を生産・販売する提携グループをいう。以下「提携グループ」という。)の構築に向けて、次に掲げる事項について積極的に活動する見込みのある者

(1)確立対策事業を実施可能な提携グループを組織する。
ここで組織する提携グループは、グループ構成員全員が同じコンセプトを共有することが重要であり、このため、繭から絹製品に至る生産・流通等の課題(活動内容、責任分担、生産量、品質、生産・加工代金等)について、グループ構成員全員がしっかり話し合った上で納得した内容を、提携グループの規約書又は契約書としてとりまとめる必要があります。

(2)純国産絹製品の製品企画を提案する。
ここで企画提案する純国産絹製品は、提携グループ関係者のそれぞれの経営が成り立つような利益配分ができ(蚕種代、繭代、製糸・製織・染色加工費等)、かつ、消費者の理解が得られ購入してもらえるような上代設定ができるものを提案する必要があります。

(3)助成期間終了後も、提携グループ関係者の経営の安定を保証し得る、特に養蚕農家への再生産可能な繭代の支払いが十分可能な事業計画を提案する。
提携グループが確立対策事業に移行すれば、移行後3年間は助成金が交付されるが、その後は提携グループの事業活動の中から規約書等で定めた繭代等を支払っていく必要があり、提携グループの主力商品の販売計画に確実性がある等、規約書等で定めた内容を長期間に亘り実行し得る事業収益が確保できる事業計画になっている必要があります。

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(問11)蚕糸・絹業に関係する人でなければコーディネーターになれないのですか。

1 コーディネーターの登録要件は、蚕糸絹業関係分野についての経験又は識見を有する個人で、蚕糸・絹業提携支援センター(以下「センター」という。)にコーディネーターの登録申請をした者、又はセンターが直接コーディネート活動を依頼した者となっており、必ずしもこれまで蚕糸・絹業に関係した人には限っておりません。

2 しかしながら、蚕糸業(蚕種業、養蚕業、製糸業、生糸流通業等)と絹業(絹織物業、染色加工業、卸問屋等)の関係者が提携し、その関係者に再生産可能な繭代、加工代を払えるようなグループを構築していくためには、関係業界に関しある程度の知識を持っていることはコーディネーターとして活躍できる基礎的な要素だと考えております。詳しくは、センターのホームページに「コーディネーターの役割」が載っていますので参考にしてください。

3 コーディネーターとしての活動に興味をお持ちの方は、「蚕糸・絹業提携支援センター」に問い合わせ下さい。

(所在地及びホームページ)
    〒100−0006
    東京都千代田区有楽町一丁目9番4号 蚕糸会館5階
    財団法人 大日本蚕糸会蚕糸・絹業提携支援センター
    TEL:03-3214-3500 FAX:03-3214-3511
    ホームページ:http://www.silk-teikei.jp/index.html

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(問12)コーディネーターの活動内容及び助成対象は何ですか。

1 コーディネーターの活動内容
コーディネーターは、次の事項に重点を置いた取組を行うこととされています。
@ 純国産絹製品の最終製品目標の設定と製品開発の方策(繭(品種)の特長を活かした商品開発企画とその商品の販売戦略等)の策定とその推進
A 蚕糸・絹業のそれぞれの段階(蚕種、養蚕、製糸、撚糸、精練、製織、染色、問屋等)での製品の生産手法・生産体制の構築とその推進
B 蚕糸・絹業の各段階の役割分担とその推進
C グループ連携上のルール作り及び合意形成(品種選定、繭、生糸、織物等の品質及び価格並びにその支払い方法、それらを定めた規約書又は契約書(案)の策定等)

2 コーディネーターの活動の対象経費
@ 旅費:提携グループづくりに向けた活動旅費
A 会議費:提携グループづくりに向けた、現地での会議費、会場借料費
B 製品開発試作費:純国産絹製品の製品開発費、パンフレット作成費
C 展示会経費:純国産絹製品の展示会開催に要する経費(会場借料等)

3 対象経費の上限等
コーディネーターから提出された「提携システム構築コーディネート活動計画書」に基づいて、提携支援センターが依頼した活動を、以下に掲げる「コーディネーター活動助成総額上限額」の範囲内で実施していただくこととしております。

1グループが計画して
いる繭生産量(s)
1グループにおける活動に
要する助成総額上限額(円)
1,000未満400,000
1,000〜5,000未満600,000
5,000〜10,000未満800,000
10,000以上1,000,000


4 詳しくは、提携支援センターのホームページに「コーディネーターの活動について」が載っていますので、ご覧ください。
ホームページ:http://www.silk-teikei.jp/index.html

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