蚕糸・絹業提携支援センター
Home > Q & A > 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業編〜A緊急対策事業の実務について〜
(問5)蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業実施要領の別記様式には、「その他提携支援団体が必要と認める書類の添付」とありますが、必要と認める書類は何ですか?

緊急対策事業の実務について (問5)蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業実施要領の別記様式には、「その他提携支援団体(大日本蚕糸会)が必要と認める書類の添付」とありますが、必要と認める書類は何ですか。

1 実施要領別記様式第1号に関する添付書類
別記様式第1号に関する添付書類は、「提携システム確立事業計画書」に係るものであり、以下のとおりです。
@ 提携グループの規約書又は契約書(目的、名称及び事務局、グループの構成者、グループが行う事業、グループの役員、構成員の役割分担、養蚕農家への繭代等について取り決めたもの
A グループの代表者となる企業の事業内容、財務内容及び法務内容を記した資料(問21参照)

2 実施要領別記様式第3号に関する事業の添付書類
別記様式第3号に関する添付書類は、「蚕糸・絹業提携システム形成支援事業実施計画の承認及び助成金交付申請書」に係るものであり、以下のとおりです。
(1)稚蚕の安定供給事業の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、
(ア)稚蚕共同飼育所の経費(1箱当たり3令までの飼育経費)を証する書類
(イ)3令まで共同飼育をしていることを証する書類(協議会の規約書、蚕種申込書、配蚕記録書等)
(2)機械・機材の整備事業の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、
(ア)導入機械・機材の仕様書及び見積書
(イ)導入機械機材の設置場所の平面図

3 実施要領別記様式第4号に関する添付資料
別記様式第4号に関する添付書類は、「蚕糸・絹業提携システム確立対策事業実施計画の承認及び助成金交付申請書」に係るものであり、以下のとおりです。
(1)提携システムへの助成の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、
(ア)支払経費の明細書(繭代、生糸加工費、商品開発費、販売促進費等)
(イ)ハード事業がある場合においては、機械・機材導入の必要性についての理由書、導入機械・機材の見積書、導入機械・機材の設置場所及び導入機械・機材の保守管理契約(案)
(2)移行準備期間中の養蚕農家への経営支援の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、生産者リスト、繭の売買契約書等要領で定める指定の添付資料

ページトップへ▲

(問6)蚕糸・絹業提携システム確立対策事業の事業実績報告書(精算払請求書)に必要とされる添付書類は何ですか。

実施要領別記様式第10号に関する添付書類は、「提携システム確立対策事業実績報告書(精算払請求書)」に係るものであり、次のとおりです。
1 提携システムへの助成事業の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、以下のとおりです。
(1)提携グループの規約書又は契約書
(2)支払経費の明細書(繭代、生糸加工費、商品開発費、販売促進費、共同宣伝費等支払い経費毎の明細書)
(3)支払経費に係るすべての請求書、納品書及び領収書
(4)支払経費に会議費がある場合は、会議の日時、開催場所、会議の概要等を記載した報告書を添付
(5)支払経費に旅費(運賃、タクシー代、車のレンタル料等)がある場合は、領収書とともに、旅行の目的及び報告書を添付
(6)支払経費に展示会経費がある場合は、支払経費に係る証拠書類のほか、案内状、参加者の状況等の証拠書類(写真等)を添付
(7)ハード事業がある場合については、導入機械・機材の納品書及び支払い経費の領収書、導入機械・機材の証拠写真並びに導入機械・機材の保守管理契約書

2 養蚕農家への経営支援事業の場合の提携支援団体が必要と認める書類としては、次のとおりです。
(1)全農(農業者が組織する団体を含む。)の送金明細書の写し
(2)繭質評価成績報告書の写し

ページトップへ▲

(問7)提携システム確立対策事業の事業計画書の提出はいつまでにすればよいですか。また、承認後の年度別実施計画書(交付申請書)はいつまでに提出するのですか。更に、事業実施後の概算払についても教えて下さい。

1 主に提携グループ側から見た蚕糸・絹業提携システム確立対策事業の実施についての流れは、以下のとおりです。
@ 確立対策事業について、大日本蚕糸会蚕糸・絹業提携支援センター(以下「支援センター」という。)と事前調整
A 事業計画書を大日本蚕糸会会頭あてに提出
B 提出された事業計画内容について、提携支援センターと調整
C 事業計画書について、事業推進委員会の審査
D 事業推進委員会からの指摘への対応
E 大日本蚕糸会による事業計画の承認
F 年度別(初年度分)事業実施計画書(交付申請書)を大日本蚕糸会会頭あてに提出
G 同上の実施計画内容について、提携支援センターと調整
H 大日本蚕糸会は、農水省に対し、翌年度分全体の事業実施計画書を提出し、その承認を受ける。
I 大日本蚕糸会による交付決定(年度別事業計画の承認)
J 事業の実施
K 蚕期別(春蚕、初秋蚕、晩秋蚕)概算払請求書を大日本蚕糸会会頭あてに提出
L 蚕期別に概算払の決定と支払い
M 事業実績報告書を大日本蚕糸会会頭あてに提出

2 上記Eの事業計画の承認は、緊急対策事業実施要綱上平成22年度中(平成23年3月末まで)となっていますが、実質的には、事業を開始する23年度の春蚕から具体的な事業が開始されること考えると、前年度の3月(平成23年3月)中頃までにはIの23年度(年度別)の事業実施計画の承認(交付決定)を受ける運びにしておかなければ間に合いません。
すなわち、そのためには、第1に、提携グループからの23年度の事業実施計画書(交付申請)の提出(F)は、提出後の調整に要する時間、農林水産省との協議、交付決定までの事務処理に要する時間等を考えると、遅くとも1月(平成23年1月)末までに行って頂く必要があります。
また、第2に、これらの作業の前に確立事業の全体の事業計画書の承認を受けておくことが必要ですが、事業推進委員会における事業計画書の審査、その準備等に必要な時間を考えると、Aの大日本蚕糸会への当該事業計画書の提出は、@の事前調整を十分行っていることが前提になりますので、遅くとも22年11月末までに行って頂く必要があります。
なお、22年度の承認案件は数多くになると思いますので、できるだけ前倒しで行動して頂くことをお願いします。

3 23年度以前に確立対策事業を実施する場合についても、上記日程とほぼ同様になります。

4 年度(蚕期)の途中から確立事業の実施を参加を希望する場合は、上記と若干異なることになりますが、なるべく早めに提携支援センターに相談してください。

5 なお、Lの概算払は、蚕期終了後提携グループに係る繭生産量が確定しましたら、速やかに大日本蚕糸会あて概算払請求書を提出してください。蚕期毎に概算払をすることになっています。

ページトップへ▲

Copyright 2008 蚕糸・絹業提携支援センター All rights reserved.