蚕糸・絹業提携支援センター
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(問1)蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業を実施することになった背景及び目的は何ですか?

蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業の概要について (問1)蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業を実施することになった背景及び目的は何ですか。

1 日本の蚕糸業は近年大幅に縮小し、平成元年から同19年の約20年間で、養蚕農家数は57千戸が1.1千戸に、繭生産量は27千tが0.4千tに、器機製糸工場数は53場から2工場にと、50分の1以下の規模になっています。

2 これは、国内の和装需要の減退、安価な輸入生糸や二次製品の輸入増加等による生糸価格の下落によるものであり、現在の4000円/kg前後の生糸価格では、100〜200円/kgの繭代にしかならないことから、国ではこれまで高率な繭代補てんをして、農家が1800円/kg程度の繭代を確保できるよう対策を実施してきました。

しかし、1800円/kgの繭代では、かなり生産性高い大規模養蚕農家でも730円/時間程度の所得であり、しかも暑い夏の炎天下に、桑取り、育蚕等の重労働に家族総出で従事した上での報酬なのです。高校生1人のアルバイト賃金が800円/時間以上であることを考えると、この所得水準では後継者や新規養蚕農家の出現も難しく、高齢化が進むとともに、養蚕の廃止につながっているのです。

3 また、生糸価格の下落は、原料となる繭の大幅な減少と相まって、製糸加工賃の確保が困難となり、製糸工場の激減という結果につながりました。

4 現下の状況は、日本の蚕糸業が産業として消滅しかねない緊急事態にあり、ひいては、日本の絹文化の衰退につながることも懸念されますが、国の財政や世界貿易機構(WTO)の動向等からみて、これ以上の繭代補てんは困難な状況にあります。

5 一方、最近、きもの問屋や百貨店等の小売関係者が中心となって、養蚕・製糸から製織,染色加工,更には流通関係が連携して、国産繭・生糸の特長を生かし、その生産履歴も明らかな純国産絹製品を、ある程度高額な上代でも消費者が理解して購入する企画商品として販売する動きが出てきています。

6 このように関係者が提携して、国産繭・生糸の特長を生かし生産履歴の明らかな純国産絹製品づくりをしていく方式をとれば、提携グループの生産・販売活動の中から、再生産が可能な繭代、生糸や染色加工代等を支払える可能性があるので、このような提携グループを構築しようとする取組を支援し、数多くのグループの出現を具現化しようとする目的で、本事業が実施されることになったのです。

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(問2)蚕糸・絹業提携システム形成支援事業の概要と助成の対象は何ですか。

蚕糸・絹業提携システム形成支援事業においては、提携システムの構築に向けた支援として、次の3つの事業を行います。その概要は以下のとおりです。

1 提携システム構築コーディネート事業
(1)事業の内容
@ 蚕糸業及び絹業に係る情報の収集・提供
A 提携システム構築のための相談・指導
B 養蚕、絹織物等の主産地における情報交換会の開催
C 提携システムを構築しようとするコーディネーターへの活動支援等
(2)事業実施主体
大日本蚕糸会(蚕糸・絹業提携支援センター)

2 提携システム構築バックアップ事業
(1)事業の内容
@ 特殊繭の生産に関する研修会の開催、
A 養蚕資材(桑収穫機、自動飼育装置、条払機、収繭毛羽取り機等)の安定供給体制の整備
B 消費者に評価される純国産絹製品づくりを進めるため、試作品の制作・展示、製品を紹介するパンフレット等の制作等
C 純国産絹マークの制作・配布・普及
D 純国産絹製品市場動向調査等
(2)事業実施主体
基本的には大日本蚕糸会(蚕糸・絹業提携支援センター)が実施するが、純国産絹マークの普及、試作品の制作・展示、市場調査等一部の事業は(社)日本絹業協会等へ委託事業として実施

3 純国産絹製品づくり条件整備事業
(1)事業内容
@ 稚蚕の安定供給
稚蚕共同飼育所において1令〜3令までの蚕を飼育するのに必要な経費を助成(補助は、1箱当たり8,000円の定額)
A 機械、機材の整備 提携システムを構築するためのハード事業で、以下の機械、施設が対象(補助率は1/2以内、更に大日本蚕糸会が自主財源により1/4の嵩上げ助成)
ア 特殊生糸等繰糸機
イ 特殊乾繭・煮繭用装置
ウ 小ロット対応織機等
(2)事業主体
農業者が組織する団体、製糸業者又は本会が生産局長に推薦し、生産局長の認定を受けた団体

4 詳しくは、提携支援センターのホームページ
  http://www.silk-teikei.jp/index.html をご覧下さい。

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(問3)蚕糸・絹業提携システム確立対策事業の概要と助成の対象は何ですか。

蚕糸・絹業提携システム確立対策事業においては、提携システムの確立そのものを図るため、次の2つの事業を行います。その概要は以下のとおりです。

1 提携システム確立のための支援事業
(1)事業の内容
蚕糸・絹業提携システムを確立し、実際に、純国際絹製品の生産販売を行う提携グループに対し、グループ関係者への繭代、生糸や撚糸、染織等の加工代の支払い、新製品の開発・試作、展示会の開催やパンフレットの制作等の販売促進等の活動に対して助成します。
(2)事業の実施要件、助成額等
@ 本事業の実施主体は、製糸業者、絹織物業者、流通・小売業者等のうち1以上の事業者及び養蚕農家により構成され、共同して純国産絹製品づくりに取り組む任意組合、有限責任事業組合及び事業協同組合とします。
A 事業実施主体は、事業参加者が共同して提携システム確立事業計画書を策定し、大日本蚕糸会会頭の承認を受けなければなりません。
B 提携システム確立事業計画書内容
(ア)事業の目的(提携して生産するシルク製品の内容・特徴等)
(イ)事業の取組内容(提携システム取組計画、原料繭の生産計画等)
(ウ)グループとして合意した、再生産可能な繭代、生糸、染織等の加工代等
(エ)事業期間終了後の取組計画等
C 助成額
当該年度に使用する繭の生産数量に、一定の単価を乗じた額を交付します。単価については以下のとおりです。

 (1年目)(2年目)(3年目)
19年度開始分生繭1kg当たり3,500円3,000円2,750円
20年度開始分生繭1kg当たり3,000円2,750円2,500円
21年度開始分生繭1kg当たり2,750円2,500円2,000円
22年度開始分生繭1kg当たり2,500円2,000円1,500円
23年度開始分生繭1kg当たり2,000円1,500円1,500円

D 助成期間
確立事業開始から3年間

2 養蚕経営の支援事業
(1)事業の内容
提携システムに移行するまでの間の経過措置として、養蚕農家に対して繭代を補てんします。
(2)対象者、対象となる繭等
@ 対象者
平成22年度までに提携システムへの移行を志向する養蚕農家が生産した繭が補てんの対象になります。ただし、繭の需要者(繭1kg当たり100円以上で繭代を支払う製糸業者等に限る。)に原料繭を供給している場合であって、全国農業協同組合連合会又は農業者が組織する団体を通じて販売された繭でなければなりません。
A 助成金の単価
標準繭で生繭1kg当たり1,418円

3 詳しくは提携支援センターのホームページ
  http://www.silk-teikei.jp/index.html をご覧下さい。

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(問4)蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業はいつまで実施されるのですか。

1 蚕糸・絹業提携システム形成支援事業の実施期間については、
(1)提携システム構築コーディネート事業(蚕糸業及び絹業に係る情報の収集・提供、コーディネーターの派遣等)は平成22年までの3年間で実施することとしています。
(2)提携システム構築バックアップ事業(養蚕用資材の安定供給、純国産絹マークの管理及び普及、純国産絹製品の試作・評価及び普及・啓発等)及び純国産絹製品づくり条件整備事業(稚蚕の安定供給、機械・機材の整備)については、現時点では、提携システム確立対策事業が終了する25年度までの6年間で実施することとしています。

2 蚕糸・絹業提携システム確立対策事業については、
(1)提携システム確立のための支援は、承認を行う最終年度が22年度になっていますので、22年度中に「提携システム確立事業計画書」を策定し、承認を受ける必要があります。提携システム確立対策事業を行う提携グループの事業実施期間は3年間ですので、22年度に承認され、23年度から事業を開始した提携グループが事業を終了する25年度まで事業が行われることになります。
(2)養蚕経営の支援(繭代の助成)は平成22年までの3年間で実施することとしています。

3 なお、本緊急対策事業は、平成22年度において本事業の効果を検証し、本事業のあり方の見直しを行うことになっております。

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